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社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、
次のように次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定する。

1.計画期間 2025年4月1日~2030年3月31日までの5年間
2.内容
  目標:年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間10日以上とする。
<対策>
●2025年 4月~ 年次有給休暇の取得状況を把握
●2025年12月~ 年次有給休暇の取得目標策定及び促進策を策定
●2026年12月~ 年次有給休暇の取得状況を把握し取得促進の取組開始
●2027年12月~ 年次有給休暇の取得状況を把握し継続もしくは対策を再検討
●2028年12月~ 年次有給休暇の取得状況を把握し継続もしくは対策を再検討
●2029年12月~ 年次有給休暇の取得状況を把握し継続もしくは対策を再検討